１　冠山峠道路周辺の携帯電話不感地帯解消に向けた取組みについてお聞かせください

携帯電話は、安全・安心の確保をはじめ、人々の活動に不可欠なインフラであると認識をしております。新たに整備される冠山峠道路周辺についても、今後、人流の増加が見込まれるため、不感地帯の解消が必要であると考えております。
特に、冠山峠道路周辺に関しては、県境部にあり、隣接する福井県と切れ目なく携帯電話が繋がることが望ましいため、揖斐川町とともに、福井県側と情報交換を進めるなど密接に連携を図り、できるだけ早期の不感解消を促進してまいります。
また、今年度、国が掲げる「デジタル田園都市国家構想」の実現に向け、東海地域の通信インフラの整備促進を図るため、総務省東海総合通信局、東海4県、携帯電話事業者等からなる「東海地域通信インフラ整備推進協議会」が発足したところです。
この協議会も活用しながら、携帯電話事業者に対して、冠山峠道路周辺の携帯電話の不感解消に向けた働きかけを行ってまいります。

２　森林資源を活用した森林サービス産業の育成についてお聞かせください

森林サービス産業は、本県の豊かな森林空間を活用し、健康、観光、教育など、様々なサービスを提供することで雇用を生み出し、山村の活性化に繋げる新たな産業として期待されています。
一方、新たに参入しようとする事業者にとっては、活動場所、資金面、運営ノウハウなど様々な課題があることから、事業化への課題解決や効率的な事業展開に向けて、幅広い関係者による推進組織を立ち上げてまいります。
推進組織では、事業者とのマッチングや異業種交流などを進めることとしていますが、活動場所の確保のための森林情報の提供や地元調整など、市町村の協力が必要となります。
また、市町村における森林レクリエーション施設やアウトドア事業とも連携することで、相乗効果が期待されます。　
このため、市町村に推進組織への参画を呼びかけ、森林サービス産業の円滑な育成に繋げてまいりたいと考えております。

１　児童虐待防止に関する県警察の対応についてお聞かせください

議員に御視察いただきました「こどもサポート総合センター」の開所もありまして、本県では関係機関の連携による児童虐待への対応という点では、先進的であると考えますが、だからと言って重大な児童虐待をすべて未然防止できると楽観することは禁物であります。児童虐待事件の大きな問題点は、虐待されている児童が虐待する親に養われているため、自ら外部に助けを求めることが困難であり、また、児童の年齢によっては被害を受けていることすら認識できないため、人知れず被害が進行し、深刻化しやすいということであります。このため、警察をはじめとする社会の側から積極的にアプローチして、児童が被害を受けていないか目を光らせ、虐待やその兆しの存在を早期に発見することが肝要になります。そこで、県警察では、少年補導や迷子等の取扱い、少年相談やDV事案など子どもが関わる事案に接した都度、児童虐待の有無についても確認しているほか、一般的なパトロール活動や巡回連絡などを通じ、住民の方々から各種情報を提供していただく中で児童虐待を疑ったり、あるいは期せずして児童虐待が疑われる状況に遭遇したりした場合には、児童の身体の直接確認やその家族等からの聴取を積極的に実施するなどして、虐待事実の早期発見に努めております。また、警察相談などを利用された、自ら子どもを虐待してしまわないか不安を抱える方に対しましても、関係機関とも連携して対応し、児童虐待の未然防止に努めております。

２　高齢者の運転免許証返納の対応についてお聞かせください

議員御指摘のとおり、自動車の運転を止めようとなさっている方に対し、自動車を運転しないと来ることができないような遠方まで足を運んでいただくことは、大変不便な話であり、今後ますます運転免許証の返納を考える高齢運転者層が増えるであろことに鑑みても、運転免許証を返納しやすい環境を整えることは急務であると認識しております。
また、実際、運転免許証を返納するために警察署等へ赴くに当たって行き帰りの交通手段がないことから、運転免許証の自主返納や運転経歴証明書の交付申請をためらっているという声は県警察にも少なからず届いております。
そこで、現在、運転免許証自主返納の不便解消策として「郵送による自主返納手続」を導入するべく鋭意準備を進めており、近日中に運用を開始する予定であります。その際には、各種広報媒体によって広く県民の皆様に周知いたします。また、運用開始後には同制度の利用状況を検証し、県民の皆様から寄せられる御意見に耳を傾け、同制度の利便性向上を図ってまいりたいと考えております。

３　SDGｓの達成に向けた事業者の取組みを促す仕組みづくりについてお聞かせください

まず、SDGｓに係る事業者の評価につきましては、金融機関等が融資枠の拡大や金利の引下げ等のインセンティブを付与する前提ともなることから、県としても、国のガイドラインに則り、事業者の取組実績に対する評価制度の創設が必要であります。
そのため、今年度予定している「SDGｓ未来都市計画」の改訂に合わせ、金融機関や各方面の有識者にご意見を伺いながら、評価制度のあり方を検討し、本県としての制度創設につなげてまいります。
次に、取組みに応じたインセンティブでありますが、先に申し上げた民間ベースの融資枠や金利についてのインセンティブのほか、ご提案のありました県発注工事の入札における加点導入をはじめ、様々な分野においてインセンティブの充実が図られるよう、関係部局と連携し、取組みを進めてまいります。

１　野生いのししの豚熱拡大防止に向けた対策についてお聞かせください

本県の野生いのしし対策は、捕獲の強化と経口ワクチンの散布の2つの柱で進めております。
先ず、捕獲の強化では、県の調査捕獲と市町村の有害捕獲などにより、令和2年度当初までに生息数は半減しましたが、令和3年度には、再び増加傾向がみられ、これまでに14頭の陽性いのししを確認しております。このため、農場周辺や感染いのししの確認地域において集中的に捕獲を行うなど、来年度は年間1万頭の捕獲を目指してまいります。
次に、経口ワクチン散布では、この3年間で延べ15回、合計約52万個を県内全域に散布をしてまいりました。引き続き農場の周辺地域に重点的に散布するとともに、野生いのししのワクチン摂食率をより高める散布方法を検証するなど、抗体付与の実効性を高めてまいります。

２　農村地域の防災・減災に向けた今後の取組についてお聞かせください

先ず、農業用ため池については、昨年3月に作成した工事等推進計画に沿って、防災重点農業用ため池を優先して防災工事を進めており、引き続き、規模や下流への影響などから優先度を判断しつつ、計画的に実施してまいります。
また、ため池の管理体制の強化に向け、遠隔監視システムの整備を行うほか、本年度から着手した防災行動計画の作成や図上訓練の実施箇所を拡大し、地域防災力の強化を図ってまいります。
次に、農地の崩壊や冠水に対しては、農地に隣接する排水路や県内60箇所の農業用排水機場について、排水能力や老朽度などに応じ計画的に整備するとともに、流域全体の治水能力の向上に向け、来年度から新たに、水田に雨水を一時的に貯留し、流出量を抑制する「田んぼダム」の実証を進めてまいります。
さらに、農村地域の生活環境を守るため、宅地周りの排水路や道路、土砂災害から家屋などを守る土留め壁など、地域の実情に応じたきめ細かな整備を引き続き推進してまいります。

３　岐阜県における持続可能な茶産地づくりなどの振興支援についてお聞かせください

担い手の高齢化などにより、管理不足の茶園が増え、生産量が減少する中、県では、昨年3月に茶の振興計画を策定し、「生産振興」、「担い手の育成」、「流通・販売・消費拡大」の3つを柱として、茶産地の維持発展に取り組んでいるところです。
生産振興に向けては、茶園の面的整備や、老朽化した茶の樹の改植を進めるとともに、省力化につながる乗用摘採機などの高性能機械や、防霜ファンなどの設備導入を支援してまいります。
また、担い手不足に対しては、機械化に加え、作業受託組織の育成と茶園の利用集積を進め、産地の維持を図ってまいります。
さらに、消費拡大に向けては、多様化する消費者ニーズに対応した特色あるお茶づくりが必要です。
このため、現在、産地で進みつつあるGAPの取組みをより一層拡大するほか、魅力的な新商品の開発や大手飲料メーカーとの連携、さらには輸出などの販路開拓に向け、アドバイザーを派遣するなど、産地とともに持続的な茶産地づくりに取り組んでまいります。

４　令和4年度岐阜県農業フェスティバルの開催についてお聞かせください

農業フェスティバルは、農業関係団体等で構成する実行委員会の主催で、昭和62年の開始以来33回の開催を数えており、約18万人が来場する大型の農業イベントとなっております。
そうした中、議員ご紹介のとおり、ここ2年連続で開催中止を余儀なくされました。
とりわけコロナ対策では、様々な検討がなされたものの、来場者の管理や安全確保が難しく、中止やむなしとの判断に至ったものであります。
代替措置として、ネット上での農業フェスティバルなどを行いましたが、農業者や事業者の方からは、「中止はやむを得ないが、販売の機会を失った」といった声も寄せられております。
県としましても、令和4年度の開催に向けて、所要の予算を計上しておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症の状況や、庁舎建設工事の進捗状況等を踏まえ、実行委員会で協議してまいります。

林内路網は、林業の重要な生産基盤であることから、林道、林業専用道、森林作業道を適切に組み合わせた路網ネットワークづくりを進めています。
しかし、基幹路線としての林道は、一般車両の通行も可能な規格で整備しており、完成までに３０年程度を要します。
　そこで今後は、林道からの支線となる林業専用道と、その先の木材生産に直接利用される森林作業道について、事業効果が高い路線から順次整備してまいります。
具体的には、人工林がまとまってあり、さらに森林経営計画が策定され、より多くの木材生産が可能な区域での炉網整備を優先的に進めてまいりたいと考えております。
　併せて、調査や設計に要する時間の短縮に向け、微地形図が活用できる「路網設計支援ソフトウェア」の導入を進めてまいります。

（２）林業の担い手づくりに関する取組みについてお聞かせください

岐阜県林業士の認定は昭和５１年度から実施しており、安全な間伐・造材技術を有する中堅森林技術者を、県が認定する唯一の資格制度でございます。
これまで１，６２５名を認定し、多くの技術者の技術や知識向上に寄与してきたと考えております。

一方で近年、森林技術者のキャリアアップに向け、技能レベルに応じた資格制度を構築する県や、「能力評価制度」の構築に独自に取り組む林業事業体も増えており、就業意欲の向上に役立っていると伺っております。

このため、本県においても、新規就業者から熟練技術者までを対象にした、段階的な資格制度の導入に向けて検討を進めてまいります。

（３）森の楽園（生活環境保全林）を活用した森林レクリエーションの取組みについて、お聞かせください

「生活環境保全林」は、昭和４７年度から平成１８年度にかけて県が３２箇所を整備し、地元市町村で管理運営がされています。

このうち、県が整備した歩道や東屋などの休憩施設に加え、市町村が独自にキャンプ場やバーベキューハウスなどの集客施設を設置している所は、現在も利用者が多い傾向にあります。

一方で、既存施設の老朽化が目立つところも多く、県としても市町村の要望を踏まえ、施設改修などを支援しておりますが、ライフスタイルの変化に伴い、利用者ニーズも多様化しており、施設の抜本的な改修や新たな施設整備が必要と考えております。

このため、大規模な施設整備が可能な国の交付金事業の活用に向け、関係市町村と連携して、国へ働きかけてまいります。

本県では、「5か年加速化対策」として、流域治水対策、道路ネットワーク機能強化及び老朽化対策などに、国の令和2年度第3次補正予算で約253億円が措置されており、現在までに約9割の工事の発注が完了し、早期完成を目指して進めているところです。

また、県単独事業で実施する小規模な道路防災対策や、緊急的な河川浚渫などにつきましては、国の5か年加速化対策の期間に合わせて、有利な起債と交付税の算入による支援が行われているため、県としても積極的にこれを活用し、事業を進めております。

一方で、国の支援がない小規模な改良や維持、修繕などを行っている県単独事業については、現場の損傷具合や緊急度を鑑み、優先順位を付けながら実施しているところです。

今後も、県土の強靭化に向けて、必要となる予算の確保に努め、激甚化する風水害や、大規模地震などに備えた事前防災対策を実施するとともに、道路・河川・砂防などのインフラ施設を適切に維持管理することで、安全・安心な県土づくりを進めてまいります。

公立小中学校は、市町村の一定範囲ごとに配置されていることなどから、廃校後も幅広い用途への利活用を検討し、地域の活性化、雇用創出につなげていく必要があると考えております。

また、地方自治体からだけではなく、民間企業からの新たな提案にもつながるよう、廃校に関する情報を広く発信することも重要であると考えております。
このため、教育委員会としましては、議員ご紹介の「みんなの廃校プロジェクト」の活用を市町村に促すとともに、廃校に関する情報を随時、県の企業誘致担当部局などに提供してまいります。

一方で、施設の老朽化などにより、解体し、更地にせざるを得ない場合も多く、市町村にとってはその費用が大きな負担となり、活用が進まない理由となっております。このことにつきましては、都道府県及び市町村で構成される全国公立学校施設整備期成会などを通じて、市町村の財政負担軽減のため、建物解体に係る財政支援制度の拡充について、国に働きかけてまいります。

本県で認定を受けた4件の日本遺産について、
今後の観光振興・地域振興につなげていくためには、
ブランド力向上や県の部局間、自治体間での連携が必要と考えますが、
県としてどのように支援されていきますか？

日本遺産のブランド力向上

県として、日本遺産の認知度を高め、ブランド力の向上につなげるため、文化庁および県の補助制度・支援制度の活用について関係団体に助言してまいります。

部局間の連携、自治体間の連携

貴重な地域資源である日本遺産を生かすべく、アフターコロナを見据え、観光や地域振興など部局を超えた連携を心がけてまいります。
県内には4つの日本遺産がありますが、県外を含めた複数市町村で構成されているものがあり、県から4市町に対し連携会議の設置を呼びかけ、先進的な事例の共有を図り、関係自治体の間の連携を深めてまいります。

美濃焼をテーマとした飲食店の経営・商品開発・場所貸し・空き店舗への出店サポートにより、中心市街地の賑わいを取り戻す取り組みを視察いたしました。

人命救助訓練や火災対応など、県民の生命や財産を守る最前線の取組みを視察いたしました。

子育て相談・就労相談・講習会など子育ての総合支援を行う就労支援センターを視察いたしました。室内は、県産材を使い、木の香りがとても心地よく温もりのある施設となっていました。

関連する業種の裾野が広い観光を軸とした市内の農林、商工業者に対する商品開発支援や、ドローンを活用した地域おこしの取組みについてご説明いただきました。

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