１　森林サービス産業におけるインバウンド受入れに向けた取組についてお聞かせください

森林サービス産業の振興に向け、現在実施中のぎふ森フェスでは国内を中心に誘客しているところです。一方で、一部事業者がインバウンド受入れを行い高い評価を得ているほか、 8月に香港で実施したアンケート調査では回答者の9割が本県の森林アクティビティに興味を示すなど関心の高さを確認しました。また、9月に開催した県内事業者向けインバウンドセミナーでは参加者から受入れに前向きな意見が多数寄せられるなど機運が高まっており、県としてはインバウンド誘客に力を入れていきたいと考えています。
ただし現状では、インバウンドのターゲット層や求められるサービスなど詳細なニーズの把握、外国語への対応といった事業者の受入体制は十分とは言えず、海外向けの情報発信も課題です。
このため、モニターツアーによるきめ細かなニーズ把握や、多言語に対応したガイドの設置、ウェブサイト制作など受入体制の強化支援を検討するとともに、海外向けの情報発信は観光文化スポーツ部と連携してまいります。

２　岐阜県の少子化対策につながる「こどもまんなか社会」づくりについてお聞かせください

県では、国が推進する「こどもまんなか社会」の理念に基づき、「ぎふっこまんなか社会」の実現を目指した「岐阜県こども計画」を策定し、結婚から妊娠・出産、子育てまで切れ目のない支援に取り組んでいます。
具体的には、市町村と連携した結婚支援、妊娠を望む方への不妊治療費の助成、保育料の軽減などのほか、今月1日からは、先天性代謝異常の早期発見に向けた新生児マススクリーニング検査の公費助成について、対象疾患を拡大するなど、経済的支援を含めた総合的な支援を行っております。
また、子育ての経済的負担は長期的な問題であることから、県では「働いてもらい方改革」により、子育て中の方も働きやすく収入が得られる環境づくりを進めております。
今後も、国の動向や社会情勢を踏まえ、真に支援を必要とする方々への経済的支援を含め、少子化の流れを変えていけるような効果の高い支援策を検討してまいります。

３　水難事故防止のための関係機関との連携についてお聞かせください

今年の夏、県内で発生した水難事故の特徴は、半数が土曜日・日曜日に発生していること、事故者の半数以上が20代以下の若者であること、約8割が河川での水遊びや水泳中であることが挙げられます。
これまで県警察では、水難事故発生に備え、救助用舟艇や救命胴衣等の点検整備、警察署・機動隊・県警ヘリによる合同救助訓練を行い、対処能力の維持・向上に努めてまいりました。
また、河川管理者・消防・漁業組合などと連携し、事故の多い河川でのパトロールや啓発活動のほか、教育委員会や小中学校と連携しライフジャケット着用に関する指導を行ってまいりました。
様々な地域から訪れる多くの方々が河川を安全に利用するためには、河川の危険性やライフジャケットの有効性などを周知していくことが重要です。
このため、水難事故の発生状況に加え河川の形状・水深・水量などを関係機関で共有し、一層の連携を図って、水難事故防止の啓発に努めてまいります。

１　土地所有者の特定が困難な用地問題の解決に向けた取組みについてお聞かせください

国の調査では、全国の所有者不明の土地は令和2年時点で24%に達し、各地の公共事業に影響を及ぼしています。本県でも登記簿上の名義人が明治時代の方が含まれる共有地の事例が複数あり、相続人調査と同意取得に2年以上を要した例も確認されています。特に所有者が複数いる共有地の活用は、相続人調査に膨大な労力と時間を要するため、公共事業を進める上で解決すべき重要な課題です。
本県は県土の約8割が山林であり、この問題が大半を占めています。そのため森林資源の活用に向け、林野庁と共同で法制度の見直しを視野に入れた解決策の検討を開始しました。しかし、ご指摘のとおり所有権の移転を伴う手続きの変更は政府が何度も挑戦しては断念してきた困難な課題です。その困難さは協議でも議論となりましたが、あえてそこまで踏み込まなくては解決に至らないと考えます。今後は特区制度の活用を含め、あらゆる方向から順次対応策を検討してまいります。

共有地の所有者特定と公共事業の推進について、早期の解決が必要と考えるがいつ頃までの解決を予定しているのか、知事のお考えをお聞かせください

過去にデジタル庁が一括化に挑戦してきたものの、実現が難しく断念しています。林野庁や法務省でも同様の取組みが進められ、管理権という形で自治体が関与し一部手続きを省略することは可能となりましたが、所有権には踏み込めず、所有者が判明すれば手続きのやり直しや支払いが必要となるうえ、管理権に至るまでにも所有者の特定と同じ作業が求められ、堂々巡りの状況が続いています。しかし、同庁もこうした問題点は十分に理解されています。
山林の価値低下が進む一方で、入会地など複雑な問題を抱える山林の方が法改正を含む議論を進めやすいと考えています。このため、まずは林野庁所管の課題解決に向け検討を進めてまいります。

２　徳山ダムを活用した観光振興についてお聞きかせください

日本一の総貯水容量を誇る徳山ダムは、西濃地域の周遊観光や福井県との広域観光にとって重要な観光資源です。
令和6年の冠山峠道路開通に伴う観光入込客数では、道の駅星のふる里ふじはしの利用者が前年比3割増の約35万人となった一方、徳山ダムは前年の2割増の約3万人に留まり、本来のポテンシャルに対し観光客数は今一歩及んでいない状況です。
また、短時間のダム見学が主流で地域への経済効果が限定的なのも課題です。滞在時間を延ばし稼げる取組みへ繋げるには、カヌーや遊覧船など体験型観光の展開が効果的であり、その実現にはダム湖の利用調整を行う揖斐川町や水資源機構等で構成する徳山ダム上流域保全利用協議会の関与が欠かせません。
このため県は、ダムを活用した観光振興の成功例の勉強会を開催し地元関係者の取組みを後押しし、必要な支援を検討してまいります。

３　県内道路のトンネルにおける携帯電話の不感解消に向けた取組みについてお聞かせください

現在県が管理する181箇所のトンネルのうち、内部で携帯電話が使用できない不感エリアは33箇所あります。
この解消に向け、私ども県からの要望を踏まえ「公益社団法人移動通信基盤整備協会」及び協会を構成する携帯電話事業者による対策工事が順次進められています。
加えて県では、総務省、東海４県、携帯電話事業者からなる「東海地域通信インフラ整備推進協議会」の場も活用し、事業者に対し働きかけを行っています。
さらに地元自治体と連携し独立行政法人が所有する光ファイバの活用を促すなど、携帯電話事業者が整備しやすい環境を整えています。その結果、今年度中に冠山峠に至る3箇所を含め、県内5つのトンネルで対策工事が完了する見込みです。
県では今後も、緊急輸送道路など優先度の高い箇所から順次、事業者に対し強力な働きかけを行い残る不感エリアの早期解消に取り組んでまいります。

４　ユニバーサルシートの普及についてお聞かせください

ユニバーサルシートの設置状況は、県ホームページに掲載されている133施設のうち、県と市町村で118施設と9割弱を占めており、民間は15施設で1割強となっております。
公共施設においては、県有施設の新築時に設置を進めているほか、市町村への働きかけを通じて普及に取り組んでいるところです。
一方、民間施設においては更なる普及が必要であると考えており、県ではぎふ清流おもいやり駐車場の登録にご協力いただいた民間施設に対し、本シート導入への協力もお願いしています。
しかし、設置には広いスペースが必要なため、既存施設への後付けが困難な場合も少なくありません。
そのため今後は、関係部局と連携し、大規模開発を予定する事業者が事前相談や協議を行う機会を捉え、新規設置を働きかけてまいります。
併せて、県ホームページにユニバーサルシートの機能や利用方法などの情報も追加し、その重要性についても周知してまいります。

１　県の建設行政を担う技術職員の人材育成についてお聞かせください

農政部、林政部、県土整備部及び都市建築部の4部における技術職員は、50歳以上が半数近くを占めており、今後、退職者の増加が見込まれます。そうした中、将来にわたり、建設行政を円滑に実施するためには、若手職員の確保とともに、技術の向上が不可欠です。
このため、ベテラン職員の持つ知識・経験を若手職員に伝え、適時サポートが受けられる体制を整えることで、働きやすい職場づくりを進める必要があると考えております。
そのための取組みとして、今後、定年の引き上げにより増加が見込まれる60代の技術職員を、若手職員の指導的役割を担う人材として現地機関へ配置、あるいは各現地機関を巡回・指導を行うことで、若手職員が現場で実例を見聞きしながら、直接サポートを受けられる仕組みの導入に向け検討してまいります。

２　建設業における外国人材の受入れ促進に向けた取組みについてお聞かせください

外国人材の受入れに関しまして、今年度実施した県内の建設業者へのアンケートでは、「支援があれば受け入れたい」との回答が、前年の60%から73%へと増加しております。
また、業界へのヒアリングでは、外国人材の受入れ制度の内容や紹介団体の選定方法が分からないこと、さらに建設現場での意思疎通に不安があるといった声を伺っております。
そこで、本年10月には「建設ICT人材育成センター」において、法施行を見据え、育成就労制度の理解を図るセミナーを開催いたしました。
また、来年度には受入れを希望する建設業者と、紹介団体とのマッチングの場を設けるとともに、既に雇用している建設業者のコミュニケーション手法を紹介するセミナーの開催を検討してまいります。
今後も、国の支援や取組みを注視しつつ、「ぎふ建設人材育成・確保連携協議会」などを通じて、業界のニーズをきめ細かに把握し、外国人材の受入れ促進に取り組んでまいります。

３　西濃圏域の観光の魅力度向上と振興策についてお聞かせください

外国人材の受入れに関しまして、今年度実施した県内の建設業者へのアンケートでは、「支援があれば受け入れたい」との回答が、前年の60%から73%へと増加しております。
また、業界へのヒアリングでは、外国人材の受入れ制度の内容や紹介団体の選定方法が分からないこと、さらに建設現場での意思疎通に不安があるといった声を伺っております。
そこで、本年10月には「建設ICT人材育成センター」において、法施行を見据え、育成就労制度の理解を図るセミナーを開催いたしました。
また、来年度には受入れを希望する建設業者と、紹介団体とのマッチングの場を設けるとともに、既に雇用している建設業者のコミュニケーション手法を紹介するセミナーの開催を検討してまいります。
今後も、国の支援や取組みを注視しつつ、「ぎふ建設人材育成・確保連携協議会」などを通じて、業界のニーズをきめ細かに把握し、外国人材の受入れ促進に取り組んでまいります。

４　ぎふ木育の全県展開の現状と今後の展望についてお聞かせください

ぎふ木育の全県展開に向け、まずはぎふ木遊館から離れた地域でのサテライト施設の整備を支援しています。今年度は、東濃圏域と飛騨圏域で2施設をオープンし、想定以上の来館者数を記録しました。
両施設では、地域の自然や文化に根差した特色ある遊具や木育プログラムが提供され、ぎふ木育を支えるサポーターの登録者数も大幅に増加するなど、施設を拠点に人材が育成され、地域独自のぎふ木育が根付くといった好循環が生まれつつあります。
こうした流れを全県へ拡大するため、引き続き、サテライト施設が未整備の西濃、中濃圏域での整備に向け検討を進めてまいります。
加えて、県内各地で「ぎふ木育教室」を実施したい方々の要望に応え、指導者を派遣できるよう「ぎふ木育コーディネーター」を新たに設置してまいります。

１　木曽川水系連絡導水路事業に対する県の考えをお聞かせください

徳山ダム建設事業は、旧徳山村の全戸移転という大変大きな犠牲を払い、中部圏全体の発展のために進められてきた国家プロジェクトです。ダム本体は平成20年に完成していますが、導水路事業につきましては現在も国の検証が続いており、先月には「導水路案が最も有利である」という報告書素案が了承されました。
本事業による効果としましては、戦後最大と言われる平成6年に発生した異常渇水と同等の事態が発生した場合でも、木曽川や長良川の流量を増やすことで、魚類の産卵や生息に必要な環境の保全に資するものと期待されています。
今後、気候変動による渇水リスクの増大が懸念される状況の中で、導水路と木曽川水系ダム群を一体運用する水系総合運用を行った場合について国の試算では、10年に1回程度の渇水レベルでは取水制限が不要とされています。また、平成6年と同等の異常渇水時でも、断水のおそれがある取水制限日数を大幅に短縮できるとされています。
県としましては、事業推進の立場であると同時に、「県民の関心の高い長良川・木曽川の水環境を守る」という姿勢にも変わりはありません。
つきましては、最新の知見や技術を活かしたコストの縮減、環境レポート（案）の見直しについて中部地方整備局長へ引き続き申し入れを行うとともに、導水路沿線の自治体との連絡会議を通じて、継続的かつ徹底した情報共有に努めてまいります。

２　森林づくりにおけるこれからの方向性についてお聞かせください

平成17年に林政部を設置し、翌年に森林づくり基本条例を制定しました。平成19年度からは、第1期基本計画として「植えて、育てて、伐って、利用する」を策定し、資源の循環利用を進める森林・林業政策を開始しました。これを主軸として、平成24年度からの第2期では環境保全を重視した「恵みの森林づくり」、平成29年からの第3期では、地域ごとに望ましい森林の姿を目指す「100年先の森林づくり」を加え、取り組んでまいりました。
しかし、人口減少や担い手不足、気候変動、テクノストレス、SDGsへの対応など、林業・木材産業を取り巻く状況は、年々厳しさを増しています。こうした状況を踏まえ、森林そのものの価値に着目し、これを正面から見据えることが今後の健全な森林づくりと社会課題解決に向けた切り口になるのではないかと考えています。
そこで、令和4年度からの第4期森林づくり基本計画では、「森林の新たな価値の創造」を掲げて取り組んでいます。その計画期間の中間にあたる今年度は、「Gークレジット」制度や「森林サービス産業」が本格始動しました。
企業の関心も高く、医療、IT、金融など多様な分野から森林活用のニーズが多く寄せられています。今後は、こうした動きとも連携しつつ、森林の経済的価値を生み出すとともに、その収益を次の森林づくりへと還元する新たな機軸づくりを進めてまいります。

３　人口減少を踏まえた耕作放棄地対策についてお聞かせください

これまで、草刈りや泥上げといった農地を地域ぐるみで守る活動や、営農再開に向けた木の根の除去や整地作業を支援する農地イキイキ再生週間を設け、耕作放棄地対策に取り組んでまいりました。
こうした状況の中、各市町村では10年先を見据え、誰がどの農地を耕作するか明確化する「地域計画」を本年度（令和６年度）中に策定するよう進めており、この計画の中で担い手不足が顕在化した地域に対しては、地域外の担い手に対して耕作を働きかけるとともに、必要な農業機械の導入支援をしてまいります。
さらに、人口減少の中、農地や農村環境を守るためには、集落機能の維持と強化する体制の構築が重要と考えています。
このため、農業生産活動に欠かすことのできない水路の管理や農道の維持作業など、複数の集落が協力して行う広域連携のモデル地区づくりに取り組むとともに、成功例の横展開を図ってまいります。

１　「清流の国ぎふ」の地歌舞伎の振興及び魅力発信についてお聞かせください

本県では令和元年度（2018年）から、ぎふ清流文化プラザを舞台に県内各地の団体が参加する「地歌舞伎勢揃い公演」を２期に渡って開催してきました。この公演では、地歌舞伎をより身近に感じていただけるよう、イヤホン解説やYouTube配信、ホールを「ぎふ清流座」と命名して、花道や桝席を設置し、芝居小屋の雰囲気を再現してきました。こうした取組みを通して、地歌舞伎の魅力発信と発表機会の創出を進めています。
こうした取組みを踏まえ、本年（2024年）秋開催予定の「『清流の国ぎふ』文化祭2024」は、更なる魅力発信の機会と捉え、
９月～11月にかけまして、文楽・能狂言・獅子芝居を含めた「地芝居・伝統芸能フェスティバル」を開催します。このフェスティバルでは、垂井曳軕保存会など県内団体と県外団体による子供歌舞伎大会や、揖斐川町をはじめ県内各地で行われる地元公演、著名な歌舞伎俳優のトークショーなど、30を超えるプログラムの開催してまいります。加えて、各地の公演を巡るスタンプラリーを実施し、更なる地歌舞伎の魅力発信に努めてまいります。

２　若者を中心とした献血者増加への取組みについてお聞かせください

本県では献血の必要性を広く発信し、若年層を中心とした献血への参加を高めるため、令和6年（2024年）7月に、48年ぶりとなる「第６０回献血運動推進全国大会」を開催します。
本大会の開催に向け、減少著しい若年層の献血者を増やすため、昨年度から「未来へつなぐ献血プロジェクトぎふ」を展開してきました。学生献血ボランティアや本県出身タレントを起用した情報発信、献血会場での啓発イベントなど、様々な取組みを進めています。
その結果、減少を続けていた若年層の献血者は増加に転じ、全体の献血者数も2024年１月末時点で昨年同時期を上回っています。また、令和5年（2023年）3月に開所した「岐阜献血ルームアクティブG」では、令和5年（2023年）と比べて3割以上増加しています。
今後は、大学内での献血セミナーと組み合わせた啓発イベントの開催に加え、小中学生が楽しみながら献血の意義や知識を学べる活動に取り組むなど、若年層に対する献血促進を重点的に進めてまいります。

３　若い世代に対する婚活支援策についてお聞かせください

岐阜県が今年度（令和５年度）に実施した婚活イベントでは、若い方も参加しやすいよう少人数制とし、自然な交流促すための工夫を施しました。こうした取り組みの結果、参加者からは「普段の姿を感じられた」「全員と話せて良かった」といった肯定的な意見が寄せられ、イベントの満足度は８割を超えました。その後、実際に交際へ発展した例もあり、一定の手ごたえを感じています。
来年度の婚活イベントでは、農業や文化芸術などの体験活動と組み合わせ、共通の趣味や関心を持つ若者が出会える交流の場の創出に努めます。加えて、他部局や市町村とも連携し、県内全域で取組みを進めてまいります。
市町村に対しては、ぎふマリッジサポートセンターの婚活支援コンシェルジュが、結婚相談所の運営やイベントの企画について助言を行っています。イベント参加を契機にセンターへ会員登録された方もあったほか、新たに２市村が相談所を開設し、県の広域ネットワークに加わりました。今後も、相談所を設置していない市町への働きかけや、結婚支援事業に対する助言を通じ、県内全域で若い世代の婚活を後押ししてまいります。

１　環境保全のためのニホンジカ対策についてお聞かせください

揖斐川町春日地区笹又の伊吹山ドライブウェイ周辺は急峻な地形のため十分な捕獲が進まず、二ホンジカによる採食で植生が衰退し荒廃が進行しています。
現在岐阜県では「第二種特定鳥獣管理計画」に基づき、二ホンジカの捕獲を進めています。令和4年度には、県全体で約2万頭、揖斐川町では約3,500頭を捕獲しましたが、議員ご指摘のとおり、捕獲圧を高めるさらなる取組みが必要です。
具体的には、生息状況調査による分布の把握やＧＰＳを用いた行動調査を行い、効果的な捕獲手法を構築します。揖斐川町と連携し、囲い罠の遠隔監視、ＩＣＴを活用した捕獲システムの導入など、山岳部における効率的な捕獲の実施に向けて検討を進めてまいります。さらに、広域的な捕獲の実施に向け、滋賀県とも協議を行ってまいります。

２　高校部活動における生徒たちの主体性をもった取組みについてお聞かせください

日本高等学校野球連盟が今年（2023年）実施した調査によると、野球部員が頭髪を「丸刈り」にしている学校の割合は本県でも28％であり、近年、顕著な低下傾向が見られます。これは、生徒が従来の「当たり前」に疑問を持ち、部の顧問とともに、生徒が主体性を持って、自ら考えるようになったことの一つの表れだと受け止めています。
こうした取組みに加え、生徒自身が課題に応じた練習メニューを考え、ＩＣＴを活用してフォームや練習結果を分析することで、自分や、チームの成長を実感し、技能面・精神面の向上につなげている事例もあります。また、県外のラグビー強豪校では、生徒と指導者が一緒になって相手チームを分析し、練習時間を大幅短縮して練習内容を見直してもなお、好成績を維持している例もあります。
部活動の指導方法には、様々な考えがあることは承知していますが、こうした事例も紹介しつつ、今後の顧問向け研修会において、生徒が自ら考えることの大切さに気付くことで成長を促す取組みが、重要な視点となることを引き続き伝えてまいります。

１　岐阜県産の農産物輸出促進に繋がる販路拡大についてお聞かせください

これまで飛騨牛や鮎、柿を中心に、まずは成長著しいアジア市場から、その後情報発信力の高い欧米、さらにはオーストラリアへと対象国を拡げながら輸出促進に取り組んでまいりました。
その結果、現在飛騨牛は22の国と地域に輸出され、鮎と柿も、それぞれ5つの国と地域にまで販路が拡大しました。今後のさらなる輸出促進に向けては、輸出先国の開拓が重要です。
例えば、昨年（2022年）中東諸国のうち、アラブ首長国連邦では、日本の農産物等の輸出額が約76億円に上りました。前年より3割以上増加しており、新たなマーケットとして大きな可能性があると考えられています。この流れを受け、岐阜県も昨年から飛騨牛の輸出を開始しました。
引き続き、輸出先国の開拓と新たな輸出品目の拡大に向け、ジェトロ等の協力を得ながら、相手国の輸入条件等を含めたマーケット調査を進めてまいります。

２　県産木材製品の輸出支援についてお聞かせください

海外輸出の本格的な再開に向け、先週「岐阜県産材輸出推進協議会」を開催しました。
会員からは、コロナ禍による台湾や韓国など現地経済の停滞に加え、営業活動がリモートに限られたことが輸出量減少に影響したとの声がありました。またその一方で、今後は新たな品目や輸出国を増やしていきたいという前向きな意見も寄せられました。
そこで、まずは引き続きアジアを中心に輸出を進めるため、コロナ禍で希薄となった現地代理店との信頼関係の再構築を目指し、台湾の代理店との対面での商談会を再開するほか、韓国人技術者を対象とした木造建築等に関する研修会を実施します。
今後も、木材を活用した高付加価値製品の開発を支援するとともに、県産材製品の輸出量拡大に向け、輸出に関するニーズや規制条件などを含めた新たな輸出先となる国の調査を進めてまいります。

３　清流の国岐阜の酒の今後の振興策についてお聞かせください

新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことで、日本酒をはじめ、飲食店での国内消費や輸出の拡大、観光客需要の回復が期待されています。これを機に、情報発信と販路拡大への取り組みを一層進めてまいります。
まずは多言語の酒カタログを活用し、販売業者には岐阜の地酒の豊かな個性をPRするとともに、多様な料理とのペアリングを提案します。また、観光情報サイトにも掲載し、国内外の観光客と消費者にその魅力を発信してまいります。
今後海外での販路拡大に向け、2019年以来4年ぶりに再開する香港の見本市への出展に加え世界各地の県人会ネットワーク等も活用し、東南アジアや北米おいて新たな販路開拓を目指します。併せて国内では、大阪・関西万博の開催を見据え、大阪駅など関西の中心部で、地酒をメインとした販売会を実施してまいります。

１　冠山峠道路周辺の携帯電話不感地帯解消に向けた取組みについてお聞かせください

携帯電話は、安全・安心の確保をはじめ、人々の活動に不可欠なインフラであると認識をしております。新たに整備される冠山峠道路周辺についても、今後、人流の増加が見込まれるため、不感地帯の解消が必要であると考えております。
特に、冠山峠道路周辺に関しては、県境部にあり、隣接する福井県と切れ目なく携帯電話が繋がることが望ましいため、揖斐川町とともに、福井県側と情報交換を進めるなど密接に連携を図り、できるだけ早期の不感解消を促進してまいります。
また、今年度、国が掲げる「デジタル田園都市国家構想」の実現に向け、東海地域の通信インフラの整備促進を図るため、総務省東海総合通信局、東海4県、携帯電話事業者等からなる「東海地域通信インフラ整備推進協議会」が発足したところです。
この協議会も活用しながら、携帯電話事業者に対して、冠山峠道路周辺の携帯電話の不感解消に向けた働きかけを行ってまいります。

２　森林資源を活用した森林サービス産業の育成についてお聞かせください

森林サービス産業は、本県の豊かな森林空間を活用し、健康、観光、教育など、様々なサービスを提供することで雇用を生み出し、山村の活性化に繋げる新たな産業として期待されています。
一方、新たに参入しようとする事業者にとっては、活動場所、資金面、運営ノウハウなど様々な課題があることから、事業化への課題解決や効率的な事業展開に向けて、幅広い関係者による推進組織を立ち上げてまいります。
推進組織では、事業者とのマッチングや異業種交流などを進めることとしていますが、活動場所の確保のための森林情報の提供や地元調整など、市町村の協力が必要となります。
また、市町村における森林レクリエーション施設やアウトドア事業とも連携することで、相乗効果が期待されます。　
このため、市町村に推進組織への参画を呼びかけ、森林サービス産業の円滑な育成に繋げてまいりたいと考えております。

１　児童虐待防止に関する県警察の対応についてお聞かせください

議員に御視察いただきました「こどもサポート総合センター」の開所もありまして、本県では関係機関の連携による児童虐待への対応という点では、先進的であると考えますが、だからと言って重大な児童虐待をすべて未然防止できると楽観することは禁物であります。児童虐待事件の大きな問題点は、虐待されている児童が虐待する親に養われているため、自ら外部に助けを求めることが困難であり、また、児童の年齢によっては被害を受けていることすら認識できないため、人知れず被害が進行し、深刻化しやすいということであります。このため、警察をはじめとする社会の側から積極的にアプローチして、児童が被害を受けていないか目を光らせ、虐待やその兆しの存在を早期に発見することが肝要になります。そこで、県警察では、少年補導や迷子等の取扱い、少年相談やDV事案など子どもが関わる事案に接した都度、児童虐待の有無についても確認しているほか、一般的なパトロール活動や巡回連絡などを通じ、住民の方々から各種情報を提供していただく中で児童虐待を疑ったり、あるいは期せずして児童虐待が疑われる状況に遭遇したりした場合には、児童の身体の直接確認やその家族等からの聴取を積極的に実施するなどして、虐待事実の早期発見に努めております。また、警察相談などを利用された、自ら子どもを虐待してしまわないか不安を抱える方に対しましても、関係機関とも連携して対応し、児童虐待の未然防止に努めております。

２　高齢者の運転免許証返納の対応についてお聞かせください

議員御指摘のとおり、自動車の運転を止めようとなさっている方に対し、自動車を運転しないと来ることができないような遠方まで足を運んでいただくことは、大変不便な話であり、今後ますます運転免許証の返納を考える高齢運転者層が増えるであろことに鑑みても、運転免許証を返納しやすい環境を整えることは急務であると認識しております。
また、実際、運転免許証を返納するために警察署等へ赴くに当たって行き帰りの交通手段がないことから、運転免許証の自主返納や運転経歴証明書の交付申請をためらっているという声は県警察にも少なからず届いております。
そこで、現在、運転免許証自主返納の不便解消策として「郵送による自主返納手続」を導入するべく鋭意準備を進めており、近日中に運用を開始する予定であります。その際には、各種広報媒体によって広く県民の皆様に周知いたします。また、運用開始後には同制度の利用状況を検証し、県民の皆様から寄せられる御意見に耳を傾け、同制度の利便性向上を図ってまいりたいと考えております。

３　SDGｓの達成に向けた事業者の取組みを促す仕組みづくりについてお聞かせください

まず、SDGｓに係る事業者の評価につきましては、金融機関等が融資枠の拡大や金利の引下げ等のインセンティブを付与する前提ともなることから、県としても、国のガイドラインに則り、事業者の取組実績に対する評価制度の創設が必要であります。
そのため、今年度予定している「SDGｓ未来都市計画」の改訂に合わせ、金融機関や各方面の有識者にご意見を伺いながら、評価制度のあり方を検討し、本県としての制度創設につなげてまいります。
次に、取組みに応じたインセンティブでありますが、先に申し上げた民間ベースの融資枠や金利についてのインセンティブのほか、ご提案のありました県発注工事の入札における加点導入をはじめ、様々な分野においてインセンティブの充実が図られるよう、関係部局と連携し、取組みを進めてまいります。

１　野生いのししの豚熱拡大防止に向けた対策についてお聞かせください

本県の野生いのしし対策は、捕獲の強化と経口ワクチンの散布の2つの柱で進めております。
先ず、捕獲の強化では、県の調査捕獲と市町村の有害捕獲などにより、令和2年度当初までに生息数は半減しましたが、令和3年度には、再び増加傾向がみられ、これまでに14頭の陽性いのししを確認しております。このため、農場周辺や感染いのししの確認地域において集中的に捕獲を行うなど、来年度は年間1万頭の捕獲を目指してまいります。
次に、経口ワクチン散布では、この3年間で延べ15回、合計約52万個を県内全域に散布をしてまいりました。引き続き農場の周辺地域に重点的に散布するとともに、野生いのししのワクチン摂食率をより高める散布方法を検証するなど、抗体付与の実効性を高めてまいります。

２　農村地域の防災・減災に向けた今後の取組についてお聞かせください

先ず、農業用ため池については、昨年3月に作成した工事等推進計画に沿って、防災重点農業用ため池を優先して防災工事を進めており、引き続き、規模や下流への影響などから優先度を判断しつつ、計画的に実施してまいります。
また、ため池の管理体制の強化に向け、遠隔監視システムの整備を行うほか、本年度から着手した防災行動計画の作成や図上訓練の実施箇所を拡大し、地域防災力の強化を図ってまいります。
次に、農地の崩壊や冠水に対しては、農地に隣接する排水路や県内60箇所の農業用排水機場について、排水能力や老朽度などに応じ計画的に整備するとともに、流域全体の治水能力の向上に向け、来年度から新たに、水田に雨水を一時的に貯留し、流出量を抑制する「田んぼダム」の実証を進めてまいります。
さらに、農村地域の生活環境を守るため、宅地周りの排水路や道路、土砂災害から家屋などを守る土留め壁など、地域の実情に応じたきめ細かな整備を引き続き推進してまいります。

３　岐阜県における持続可能な茶産地づくりなどの振興支援についてお聞かせください

担い手の高齢化などにより、管理不足の茶園が増え、生産量が減少する中、県では、昨年3月に茶の振興計画を策定し、「生産振興」、「担い手の育成」、「流通・販売・消費拡大」の3つを柱として、茶産地の維持発展に取り組んでいるところです。
生産振興に向けては、茶園の面的整備や、老朽化した茶の樹の改植を進めるとともに、省力化につながる乗用摘採機などの高性能機械や、防霜ファンなどの設備導入を支援してまいります。
また、担い手不足に対しては、機械化に加え、作業受託組織の育成と茶園の利用集積を進め、産地の維持を図ってまいります。
さらに、消費拡大に向けては、多様化する消費者ニーズに対応した特色あるお茶づくりが必要です。
このため、現在、産地で進みつつあるGAPの取組みをより一層拡大するほか、魅力的な新商品の開発や大手飲料メーカーとの連携、さらには輸出などの販路開拓に向け、アドバイザーを派遣するなど、産地とともに持続的な茶産地づくりに取り組んでまいります。

４　令和4年度岐阜県農業フェスティバルの開催についてお聞かせください

農業フェスティバルは、農業関係団体等で構成する実行委員会の主催で、昭和62年の開始以来33回の開催を数えており、約18万人が来場する大型の農業イベントとなっております。
そうした中、議員ご紹介のとおり、ここ2年連続で開催中止を余儀なくされました。
とりわけコロナ対策では、様々な検討がなされたものの、来場者の管理や安全確保が難しく、中止やむなしとの判断に至ったものであります。
代替措置として、ネット上での農業フェスティバルなどを行いましたが、農業者や事業者の方からは、「中止はやむを得ないが、販売の機会を失った」といった声も寄せられております。
県としましても、令和4年度の開催に向けて、所要の予算を計上しておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症の状況や、庁舎建設工事の進捗状況等を踏まえ、実行委員会で協議してまいります。