活動報告|岐阜県議会議員|所 たつや 公式Webサイト

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一般質問

令和3年第5回岐阜県議会定例会一般質問(令和3年10月1日)

【質問①】

1 「清流の国ぎふ」の10年先を考えた森林づくりについて 
(1)林業・木材産業振興のための林内路網整備促進についてお聞かせください

【林政部長の答弁】

林内路網は、林業の重要な生産基盤であることから、林道、林業専用道、森林作業道を適切に組み合わせた路網ネットワークづくりを進めています。
しかし、基幹路線としての林道は、一般車両の通行も可能な規格で整備しており、完成までに30年程度を要します。
 そこで今後は、林道からの支線となる林業専用道と、その先の木材生産に直接利用される森林作業道について、事業効果が高い路線から順次整備してまいります。
具体的には、人工林がまとまってあり、さらに森林経営計画が策定され、より多くの木材生産が可能な区域での炉網整備を優先的に進めてまいりたいと考えております。
 併せて、調査や設計に要する時間の短縮に向け、微地形図が活用できる「路網設計支援ソフトウェア」の導入を進めてまいります。

【質問②】

(2)林業の担い手づくりに関する取組みについてお聞かせください

【林政部長の答弁】

岐阜県林業士の認定は昭和51年度から実施しており、安全な間伐・造材技術を有する中堅森林技術者を、県が認定する唯一の資格制度でございます。
これまで1,625名を認定し、多くの技術者の技術や知識向上に寄与してきたと考えております。

一方で近年、森林技術者のキャリアアップに向け、技能レベルに応じた資格制度を構築する県や、「能力評価制度」の構築に独自に取り組む林業事業体も増えており、就業意欲の向上に役立っていると伺っております。

このため、本県においても、新規就業者から熟練技術者までを対象にした、段階的な資格制度の導入に向けて検討を進めてまいります。

【質問③】

(3)森の楽園(生活環境保全林)を活用した森林レクリエーションの取組みについて、お聞かせください

【林政部長の答弁】

「生活環境保全林」は、昭和47年度から平成18年度にかけて県が32箇所を整備し、地元市町村で管理運営がされています。

このうち、県が整備した歩道や東屋などの休憩施設に加え、市町村が独自にキャンプ場やバーベキューハウスなどの集客施設を設置している所は、現在も利用者が多い傾向にあります。

一方で、既存施設の老朽化が目立つところも多く、県としても市町村の要望を踏まえ、施設改修などを支援しておりますが、ライフスタイルの変化に伴い、利用者ニーズも多様化しており、施設の抜本的な改修や新たな施設整備が必要と考えております。

このため、大規模な施設整備が可能な国の交付金事業の活用に向け、関係市町村と連携して、国へ働きかけてまいります。

一般質問

令和3年第4回岐阜県議会定例会一般質問(令和3年7月2日)

【質問①】

防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策の取組み状況と、県土の強靭化に向けた今後の取組みについてお聞かせください。

【県土整備部長の答弁】

本県では、「5か年加速化対策」として、流域治水対策、道路ネットワーク機能強化及び老朽化対策などに、国の令和2年度第3次補正予算で約253億円が措置されており、現在までに約9割の工事の発注が完了し、早期完成を目指して進めているところです。

また、県単独事業で実施する小規模な道路防災対策や、緊急的な河川浚渫などにつきましては、国の5か年加速化対策の期間に合わせて、有利な起債と交付税の算入による支援が行われているため、県としても積極的にこれを活用し、事業を進めております。

一方で、国の支援がない小規模な改良や維持、修繕などを行っている県単独事業については、現場の損傷具合や緊急度を鑑み、優先順位を付けながら実施しているところです。

今後も、県土の強靭化に向けて、必要となる予算の確保に努め、激甚化する風水害や、大規模地震などに備えた事前防災対策を実施するとともに、道路・河川・砂防などのインフラ施設を適切に維持管理することで、安全・安心な県土づくりを進めてまいります。

【質問②】

岐阜県内市町村の小中学校の廃校施設の利活用等支援についてお聞かせください。

【教育長の答弁】

公立小中学校は、市町村の一定範囲ごとに配置されていることなどから、廃校後も幅広い用途への利活用を検討し、地域の活性化、雇用創出につなげていく必要があると考えております。

また、地方自治体からだけではなく、民間企業からの新たな提案にもつながるよう、廃校に関する情報を広く発信することも重要であると考えております。
このため、教育委員会としましては、議員ご紹介の「みんなの廃校プロジェクト」の活用を市町村に促すとともに、廃校に関する情報を随時、県の企業誘致担当部局などに提供してまいります。

一方で、施設の老朽化などにより、解体し、更地にせざるを得ない場合も多く、市町村にとってはその費用が大きな負担となり、活用が進まない理由となっております。このことにつきましては、都道府県及び市町村で構成される全国公立学校施設整備期成会などを通じて、市町村の財政負担軽減のため、建物解体に係る財政支援制度の拡充について、国に働きかけてまいります。

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一般質問

令和2年第5回県議会定例会一般質問(令和2年12月9日)

【質問】

本県で認定を受けた4件の日本遺産について、
今後の観光振興・地域振興につなげていくためには、
ブランド力向上や県の部局間、自治体間での連携が必要と考えますが、
県としてどのように支援されていきますか?

【県民文化局長の答弁】

日本遺産のブランド力向上

県として、日本遺産の認知度を高め、ブランド力の向上につなげるため、文化庁および県の補助制度・支援制度の活用について関係団体に助言してまいります。

部局間の連携、自治体間の連携

貴重な地域資源である日本遺産を生かすべく、アフターコロナを見据え、観光や地域振興など部局を超えた連携を心がけてまいります。
県内には4つの日本遺産がありますが、県外を含めた複数市町村で構成されているものがあり、県から4市町に対し連携会議の設置を呼びかけ、先進的な事例の共有を図り、関係自治体の間の連携を深めてまいります。

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県内視察

ー令和2年8月ー

多治見まちづくり株式会社
(多治見市)

美濃焼をテーマとした飲食店の経営・商品開発・場所貸し・空き店舗への出店サポートにより、中心市街地の賑わいを取り戻す取り組みを視察いたしました。

岐阜県防災航空センター
(各務原市)

人命救助訓練や火災対応など、県民の生命や財産を守る最前線の取組みを視察いたしました。

ー令和2年11月ー

池田町子育て・就労支援センター
(池田町)

子育て相談・就労相談・講習会など子育ての総合支援を行う就労支援センターを視察いたしました。室内は、県産材を使い、木の香りがとても心地よく温もりのある施設となっていました。

一般社団法人ジバスクラム恵那
(恵那市)

関連する業種の裾野が広い観光を軸とした市内の農林、商工業者に対する商品開発支援や、ドローンを活用した地域おこしの取組みについてご説明いただきました。

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冠山峠道路現場視察

令和2年6月、国土交通省近畿地方整備局福井河川国道事務所の案内により、岐阜県側から冠山峠道路の(仮称)第1号トンネルと(仮称)第2号トンネル間の道路新設工事や、橋梁工事などの現場を視察いたしました。
その後、福井県側では、令和2年11月に(仮称)第2号トンネルの掘削が完了し、現在はトンネルの覆工工事や道路改良工事を行っており、早期の全線供用に向けて整備が進められています。

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乙原除雪機械基地の整備

岐阜県揖斐土木事務所では、国道・県道の除雪対応のために県保有の除雪機械の増強を順次行っています。
令和2年10月、ロータリー除雪車や凍結防止剤散布車を適切に保管するための基地が完成しました。

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粕川橋梁の整備に向けた要望

池田町~揖斐川町にかかる黒田橋の狭小・老朽化を受けて、新しい粕川橋梁の整備に向けて、引き続き岐阜県揖斐土木事務所に要望を伝えてまいります。

池田町で新型コロナワクチンの製造準備が進行中

池田町のバイオ医薬品製造会社「UNIGEN(ユニジェン)」の工場で、塩野義製薬が開発中の新型コロナウイルスワクチンを製造する準備が始まっています。
3月末には、年間1,000万人分のワクチンが製造可能な生産ラインが完成しました。

蜂産品や健康食品を手掛けるアピ(本社岐阜市)の子会社である「UNIGEN(ユニジェン)」では、米国向けインフルエンザワクチンが製造されています。

鶏の受精卵を使ったワクチンが普及するなかで、同社では「BEVS(ベブス」と呼ばれる昆虫細胞を用いた独自技術が用いられています。
鶏卵は安価に手に入れることができる上、ウイルスの培養が容易ではあるものの、卵1~2個から成人用ワクチン1人分しか製造できないのに対し、同社の「BEVS(ベブス)」では、世界最大級の大型培養タンクにより、大量生産を実現。

また、ワクチン製造にかかる期間は、鶏卵の半年程度に対して、「BEVS(ベブス)」は2カ月程度の短期間で済みます。

令和2年10月7日には、梶山弘志経済産業相が、同社ならびに隣接するアピの工場を視察され、

「ワクチンは安心安全な社会経済活動の実現に必要不可欠。
世界最大級の工場で、高い技術力とノウハウがあると認識した。
ワクチン開発がすぐできるよう、人材の教育や設備のメンテナンスを国としても考えないといけない。」

と述べられ、国としても生産体制構築に力を入れる考えを示されました。

私自身も、昨年11月9日、県議会総務委員会の県内視察で、「UNIGEN(ユニジェン)」を視察いたしました。塩野義製薬のワクチンが承認されれば、本県で生産されたワクチンが全国で使用されることとなります。

岐阜県池田町から医薬品の未来は広がっているのです。

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